自治体の高齢者補聴器購入費助成
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身体障害者手帳の対象にならない人向けに、補聴器の購入費を助成する自治体が増えています。条件は自治体ごとに大きく違うため、3つの例を並べて読み方を示します。
確認日：2026年10月12日
3自治体の比較（各公式ページの記載）
| 項目 | 港区 | 世田谷区 | 横浜市 |
|---|---|---|---|
| 対象年齢 | 60歳以上（または区の高齢者聴力検査の対象者） | 65歳以上 | 50歳以上（その年度に50歳になる人を含む） |
| 所得の条件 | 住民税課税の人は助成額が半額 | 前年度の住民税が非課税 | 市民税非課税世帯（生活保護世帯を含む） |
| 助成額 | 購入額（上限144,900円）。課税の人は1/2（上限72,450円） | 50,000円以内 | 上限20,000円 |
| 医師の関与 | 区が指定する医療機関（補聴器相談医在籍）の医師が装用を必要と認める | 耳鼻咽喉科医が聴力40デシベル以上と判定し補聴器が有効と認める | 補聴器相談医が必要と認める（両耳30デシベル以上が目安） |
| 購入先 | 認定補聴器技能者在籍の店舗（テクノエイド協会の検索掲載店） | 認定補聴器技能者在籍の販売店 | 記載なし（管理医療機器の補聴器に限る） |
| 購入の時期 | 購入後の申請は対象外 | 交付決定後に購入 | 令和8年4月1日以降の購入、事前に補聴器相談医の受診が必要 |
| 身体障害者手帳 | 交付を受けていない人 | 交付対象でない人 | 所持・対象でない人 |
| 再申請 | 5年経過後 | 5年に1回 | 過去に受けた人は対象外 |
横浜市の受付期間は令和8年6月22日から令和9年2月26日（先着300人または予算に達するまで）と案内されています。いずれも2026年10月12日時点の記載です。
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集音器の購入先の例
集音器は医療機器の補聴器とは別物です。聞こえに不安がある場合は、まず耳鼻咽喉科で相談してください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
集音器は対象になるか
横浜市は、医療機器の認証を受けていない集音器を対象外と明記しています。港区と世田谷区は対象を管理医療機器の補聴器本体（と電池・充電器・イヤモールド）としています。集音器を買ってから助成を申請しても対象にならないと考え、購入前に自治体へ確認してください。
読み方のポイント
- 「購入前に申請」か「購入後に申請」か（順番を間違えると対象外になる）
- 医師の書類の様式が決まっているか
- 購入できる店舗の条件
- 診察料・文書料は対象外とする自治体が多い
相談先・申込先の選び方
助成の有無と条件は、住んでいる市区町村の高齢者福祉の窓口や公式サイトで確認します。申請には補聴器相談医の受診や、認定補聴器技能者のいる販売店の見積書が必要になる例が多いため、補聴器相談医と認定補聴器専門店のページも参考にしてください。
出典（確認日：2026-10-12）
- 港区「高齢者補聴器購入費助成事業」
- 世田谷区「高齢者（65歳以上）のための補聴器購入費助成」
- 横浜市「横浜市難聴者補聴器購入費助成事業」
- 滋賀県「補聴器の購入をお考えの方へ」（補聴器相談医名簿・認定店へのリンクあり）
- 島根県「補聴器の購入をお考えの方へ」（日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の補聴器相談医名簿へのリンクあり）
上記の公式ページを2026年10月12日に確認した内容です。制度・価格・条件は変わることがあるため、手続きや購入の前に各公式ページで最新の内容を確認してください。
費用だけでなく、相談先と注意点も知りたいね。