集音器と補聴器の違い
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見た目が似ていても、集音器と補聴器は法律上の扱いが違います。違いは「どこで、だれに相談して買うか」「公的な支援や医療費控除の対象になるか」にまで及びます。
確認日:2026年10月12日
法律上の位置づけ
国民生活センターの報告書(2021年2月25日)は、一般的な補聴器を医薬品医療機器等法第2条第6項の管理医療機器とし、使用目的を「身体に装着して、難聴者が音を増幅して聞くことを可能とすること」と説明しています。一方、集音器や助聴器は補聴器に形が似ていても管理医療機器ではなく、難聴者が補聴目的で使う商品ではないとしています。厚生労働省の中医協資料(令和元年11月27日)も、補聴器を管理医療機器に分類しています。
集音器メーカーの公式ページにも同じ区別が書かれています。たとえばCearvolの日本公式サイトは、Wave・Diamond X1の商品ページで「医療機器の認証を取得しておらず、補聴器ではありません」と表記しています。
違いを一覧で比べる
| 項目 | 補聴器 | 集音器 |
|---|---|---|
| 法律上の扱い | 管理医療機器(医薬品医療機器等法) | 管理医療機器ではない |
| 購入前の相談先 | 耳鼻咽喉科(補聴器相談医)の受診が勧められている | 法律上の決まりはない。聞こえに不安があれば受診が先 |
| 調整(フィッティング) | 認定補聴器技能者などが聞こえに合わせて調整 | 利用者が音量・モードを操作するのが一般的 |
| 障害者総合支援法の補装具費 | 種目に含まれる(身体障害者手帳の認定などが前提) | 対象外 |
| 自治体の高齢者向け助成 | 多くは管理医療機器の補聴器に限定 | 横浜市は集音器を対象外と明記 |
| 医療費控除 | 補聴器相談医の診療情報提供書で必要性が証明された場合に対象になり得る | 国税庁の取扱いは補聴器が前提 |
| 音の調整のしかた | 聞こえの測定結果をもとに、音の高さ(周波数)ごとに増幅量を調整するのが一般的 | 音量や数種類のモードを利用者が切り替える製品が多い。周波数ごとの細かい調整ができるかは製品ごとに確認 |
| 消費税 | 身体障害者用物品として非課税の扱いがある(対象の範囲は補聴器の消費税で確認) | 課税(通常の商品と同じ) |
お金と手続きで比べると、何が違うか
集音器と補聴器は、本体価格だけでなく、公的な支援・税・購入後の調整のしかたで、手元から出ていくお金が変わります。どちらが合うかは聞こえの状態で決まるため、ここではお金と手続きの違いだけを並べます。
| 確認すること | 補聴器 | 集音器 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 購入前の受診 | 耳鼻咽喉科(補聴器相談医)の受診が勧められる。医療費控除には診療情報提供書が必要 | 法的な決まりはない。聞こえに不安があれば受診が先 | 補聴器相談医とは |
| 障害者総合支援法の補装具費 | 種目に含まれる(身体障害者手帳の認定などが前提) | 対象外 | 補装具費の支給 |
| 自治体の高齢者向け助成 | 実施している自治体がある。対象は補聴器に限られることが多い | 対象外と明記する自治体がある(横浜市など) | 自治体の助成 |
| 医療費控除 | 補聴器相談医の証明があれば対象になり得る | 国税庁の取扱いからは対象か読み取れない | 補聴器の医療費控除 |
| 試用・返品 | 販売店ごとに貸出・試聴の条件が違う | 通信販売では返品の起算日・返送料・使用後返品の可否が販売元ごとに違う | 試用、返品 |
| 購入後の調整 | 販売店(認定補聴器技能者のいる店)で再調整を受ける | 利用者が自分で操作する。設定のサポート窓口があるかを確認 | 認定補聴器専門店 |
本体価格だけを比べると集音器が安く見えることが多い一方、補聴器は条件を満たせば補装具費・自治体の助成・医療費控除で自己負担が下がる場合があります。たとえば補聴器25万円で医療費控除15万円を受けると、所得税率10%の人で約3万円の税金が軽くなる計算です(本稿の計算。詳しくは補聴器の医療費控除)。購入前に、使える制度があるかを住んでいる市区町村の窓口で確認してから比べてください。
集音器を選ぶ前に考えたいこと
消費者庁は、補聴器の購入前に専門医へ相談すること、補聴器は購入時の調整と購入後のアフターケア・定期点検が大切であることを呼びかけています。テクノエイド協会の案内も、難聴を自覚したらまず耳鼻咽喉科を受診するよう勧めています。聞こえにくさの原因は人によって異なり、本サイトでは集音器が合うかどうかの判断はできません。気になる症状があるときは、購入の前に医療機関で相談してください。
- 聞こえにくさについて耳鼻咽喉科で相談したか
- 補聴器の公的支援(補装具費・自治体助成・医療費控除)の対象になるか確かめたか
- 集音器を選ぶ場合、試用期間・返品条件・保証を公式ページで確認したか
よくある質問
集音器と補聴器のいちばん大きな違いは何ですか?
補聴器は医薬品医療機器等法の管理医療機器です。集音器は医療機器として承認・認証された補聴器とは異なる商品で、単に音を大きくする製品を難聴の治療に適した補聴器と同一視できません。聞こえに不安があれば耳鼻咽喉科で相談してください。
集音器を補聴器の代わりに使ってもよいですか?
本サイトでは判断できません。消費者庁やテクノエイド協会は、聞こえに不安があればまず耳鼻咽喉科を受診するよう案内しているため、先に受診して聞こえの状態を確かめてください。
集音器は自治体の補聴器助成の対象になりますか?
多くの自治体の助成は補聴器を対象にしており、横浜市のように集音器を対象外と明記している例もあります。お住まいの市区町村の要綱で確認してください。
補聴器に消費税はかかりますか?
補聴器は身体障害者用物品として消費税が非課税の扱いになります。集音器は通常の商品と同じく課税されます。対象の範囲は補聴器の消費税で確認してください。
相談先・購入先の選び方
補聴器を検討するなら、補聴器相談医のいる医療機関と、認定補聴器技能者がいる販売店が相談先になります。集音器は家電量販店や通信販売でも買えますが、返品の起算日や返送料の負担が販売元ごとに違います。購入先は、試用期間・返品条件・保証の窓口が公式ページで確認できるところを選んでください。
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集音器の購入先の例
集音器は医療機器の補聴器とは別物です。聞こえに不安がある場合は、まず耳鼻咽喉科で相談してください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
補聴器の公的支援については補装具費の支給、自治体の助成、医療費控除のページで詳しく整理しています。
出典(確認日:2026-10-12)
- 国民生活センター「補聴器トラブルを防ぎましょう!-買ったが合わず返品もできない、医師に不要と言われた…-」報告書(2021年2月25日)
- 厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会資料「個別事項(その11)」(令和元年11月27日)
- 消費者庁「補聴器の使用を検討中の皆様、そして、ご家族等の周囲の皆様へ」
- 公益財団法人テクノエイド協会「「補聴器」の購入をお考えの皆様へ」
- 横浜市「横浜市難聴者補聴器購入費助成事業」
- Cearvol 日本公式 Wave 商品ページ
- Cearvol 日本公式 Diamond X1 商品ページ
上記の公式ページを2026年10月12日に確認した内容です。制度・価格・条件は変わることがあるため、手続きや購入の前に各公式ページで最新の内容を確認してください。
追記の出典と確認日
追記の確認日:2026年10月28日。試算は本文に記載した仮定です。制度の適用・契約条件・税の実額は公的窓口や専門家、契約書面で確認してください。追記以外の資料は従来の確認日を保持しています。
費用だけでなく、相談先と注意点も知りたいね。